11/03/18 15:19:11.92 0
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、
「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、
各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、
「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、
米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、
日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の
支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
読売新聞 3月18日(金)15時11分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
>>2以降に続く