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東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化（下）
フランス、ドイツ、スイス、インドなどが臨時の航空便
東日本巨大地震
米国は、すぐには日本からの撤収命令を出さなかった。
しかしヒラリー・クリントン国務長官は、福島第一原発の近くに
居住する米国人に対し、原発から半径80キロ圏外に
避難するよう勧告した。また米国政府は、撤収が困難な場合、
屋内にとどまりドアを閉めておくようアドバイスした。
このほか、地震被害・原発事故を現地で取材していた世界各国の
取材陣も、続々と危険地域から脱出している。
■バスで集め、自国機で輸送
アジア各国も、自国民の日本脱出に躍起になっている。このうち中国の避難作戦は、群を抜いて規模が大きい。
中国政府は15日から、地震の被害が集中している宮城・福島・岩手・茨城の4県にチャーターバス数十台を動員し、
自国民を成田空港や新潟空港に輸送している。