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菅首相がマニフェストの見直しを断行しなかったため、予算関連法案は一部を除き
成立のめどがたっていない。政府は「つなぎ法案」で子ども手当の支給を
４月以降も続けることを諦めていない。非常時に何を優先すべきかを判断できていない。
子ども手当のほか、高校授業料無償化や高速道路無料化、農家への戸別所得補償は
いずれもばらまき批判が強い。大震災でさらに優先度は下がっている。
子ども手当の中止で約２兆２千億円が浮く。こうした予算を震災復興に回せば
計約３兆３千億円が確保できる。
民主党内に、子ども手当は来年度の増額分（約２千億円）のみの圧縮にとどめたい
との考えがあるのは耳を疑う。
阪神大震災では３度にわたり３兆円を超える補正予算が組まれた。
今回は当時を相当上回る費用が必要だと指摘されている。的確に対応しなければならない。
自民党は、ばらまき予算が削減されれば、赤字国債の発行に必要な特例公債法案に
賛成する考えも示している。与野党が一致して、相当規模の補正予算の方針を打ち出すことで
被災者の不安を和らげ、危機に立ち向かう政府の姿勢を内外に示すことが重要だ。(抜粋）
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