11/03/18 14:47:47.15 0
【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省のポネマン副長官は１７日、ホワイトハウスでの記者会見で、
福島第一原発の事故による住民の避難範囲が日米で食い違っていることについて「（日本側による）措置は
とりあえず正当、というのが私たち全員の見解だ」と述べ、問題ではないとの認識を示した。
避難範囲については、日本が「第一原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０～３０キロ圏内では屋内退避」と
しているが、米国が自国民に対し「８０キロ圏内は避難」としており、韓国なども同様の措置を取っている。
米国では「日本政府や東京電力が事故の深刻さを過小評価しているのでは」との見方が広がっているが、
副長官は「日本政府による評価や勧告について疑問を挟むことはない」と否定した。
一方、４号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は同じ会見で
「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷やし続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と
述べ、「水はなくなっている」とした１６日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。
また同委員長は原子炉の冷却に「数週間かかる」との見方も示した。
同委員長の発言に対し、東京電力は、ヘリコプターで空から撮影した画像や複数の社員の証言を根拠に
「水はある」と反論していた。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)