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米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の
被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を
前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、
「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。