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東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに
「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、１４日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。
沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
在沖米総領事館は１６日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約４８０人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。
普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターＣＨ４６Ｅなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはＨＨ６０ヘリなどが
東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」（１４日）、
「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」（１６日）とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、
こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
ソース 琉球新報 3月17日(木)10時30分配信 存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
参考動画 米軍が避難所に救援物資搬送（日本政府は未対応）
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
【兵隊魂】米軍ヘリが独断で被災地に物資支援
URLﾘﾝｸ(www.nicovideo.jp)
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