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政府は東日本巨大地震に伴う首都圏での大規模停電を回避するため、企業や
家庭に強制的な取り組みを求める電力抑制策の検討に入った。気温の低下で
暖房利用による需要急増が背景。地域ごとに順番で電力供給を止める計画停電
（輪番停電）の対象拡大を電力各社に促すほか、大企業に抑制量を割り当てる
総量規制などを検討する。
海江田万里経済産業相は17日午後の記者会見で「大規模停電を防げなければ
計画停電のやり方を見直さなければならない」と述べた。
経産省は当面は暖房利用の影響が大きいと予測。第１次石油ショックの際、
ネオンなどの点灯禁止の根拠となった電気事業法27条の規定を念頭に、経産相は
「そういった措置を取らなければいけない局面も出てくる」と指摘した。メーカーなど
大口需要家に国が抑制量を割り当てる策などが浮上している。計画停電も実施
グループ数の増加や時間の延長が可能か電力各社と協議する。
東京電力の藤本孝副社長は17日記者会見し、「18日は最低気温が本日より
低下する見通し」と述べ、需要が膨らむ可能性に言及した。3400万キロワットの
供給能力に対し、需要ピーク（午後６～７時）には17日の需要想定と同じ4000万
キロワットを見込む。３連休中も「需給バランスが厳しく、18日中にも計画停電を
実施するか判断する」方針。
国土交通省は17日夕、鉄道各社にダイヤ削減を要請した。18日は東急電鉄が
既に全線で運行本数削減を決定。東京メトロは同日、日比谷線や有楽町線など
全線で通常より２割程度運行本数を削減する予定だ。ただ、銀座、丸ノ内、東西の
３線については、朝の通勤ラッシュ時間（午前７～10時ごろ）は混雑による混乱を
避けるため通常ダイヤで運行する。
つづく