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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、東日本大震災後の日本で
混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の
能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。
「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、
計画停電実施に 際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。
１９７０年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは
対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、
被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの
見方を示した。
民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。
米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがある
ロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。
こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。
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