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東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、
県も土葬を容認する方針を決めた。
県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、１７日にも各保健所などを通じ被災市町村に
本格的に配布する。
宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」（竹内直人・県警本部長）とされる。
だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。
墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての
市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が
相次いでいた。
>>2以降に続く
（2011年3月17日14時59分 読売新聞）
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