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現在まで福島原発の津波に対する重大欠陥を隠蔽しつづけてきた東電＝知層＝AC公共広告機構＝電通
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原発の津波対策をめぐっては、２００６年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。
５メートルの津波（引き波）によって、日本の原発の約８割にあたる４３基の原発で、
冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、
１２原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。（図）
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二階俊博経産相（当時）は吉井議員に対策を約束しましたが、保安院によると、４年たった現時点でも改善はされていません。
原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「１９６０年の津波のときにはまだ原発はなく、
それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、
対策をきちんとするべきだ」と指摘します。
高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。
国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」
・冷却水喪失なら炉心溶融の危険
吉井議員の話 ２００７年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。
津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。
これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、
国会でも取り組みたい。
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
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