11/03/17 14:31:23.01 /Z3IZfm60
“子ども手当て”に所得制限を設けたがらない理由は、
「所得に関係なく“子育てを社会化”しよう」という“社会主義”の理念･思想だからである。
また、「扶養控除と配偶者控除」を廃止するというのは、
「もう“家族”に対しては“支援しない”」という“家族解体”へ向けての意思表示である。
これは、『マルクス＝エンゲルス主義』において、「一夫一婦制とは夫婦の“階級対立”」で、
【夫は家族の中でブルジョアで、妻はプロレタリアートである】と既定され、
「家族から女性が解放される」為に、『女性の労働参加』と『家族の解体』を謳っています。
その為には、「子供達の親に代わる社会での世話」をする必要として『子育ての社会化』、
つまり、家族の廃止と併せ、子供達の養育や教育は公的な事項になり、
「嫡出子であろうと私生児であろうと、一様に全ての子供の世話を社会がみる」となっています。
民主党は“マニフェスト”の中でも「社会全体で子どもを育てる国にします」と宣言し、
『子育て･教育を社会全体で支える。』(民主党の政策)と“子育ての社会化”が明記されています。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
かつて“レーニン”は同様の政策(“家族解体”の為に“育児･教育の社会化”を推し進めた)を実行し、
“出生率が急減し”父親のいない子供が激増して混乱を招き“国力低下”や“治安悪化”等が起きた。
そこで慌てて、スターリンが“家族を重視”するように転換した。
近年、スウェーデンでも同様の政策を実施し、家族は崩壊し、福祉国家モデルは綻びをきたしている。
この様な「“国家の基幹”を“解体”するための“社会主義革命”の理念の政策」に、
子ども手当ての満額支給のために、防衛費を超える予算を組むことは愚行に等しい。