11/03/17 14:40:20.75 vJNqEalF0
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。さっさと効果の無い策は止めるべき。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
⑤この１２年間で３５歳時点での平均年収が２００万円以上下がったという統計がある。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、正規の有効求人倍率は直近の数字で僅か０・４倍に過ぎない。この国では非正規の処遇では家族を養えない。
こうした問題に正面から取り組むしか対策はありえない。