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米国防総省によると、米軍は１６日までに、水約５８・５トンと食料約１・９トンをヘリコプターなどで被災地に配布した。
１６日は、宮城県沖に展開している原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦載ヘリ部隊が、被災地と母艦の間で
計１５往復の物資搬送任務をこなし、非常食のほか、牛乳や果物、医療機器、衣服などを届けた。
また、在日米軍によると、福島第一原発の事故対応作業を支援するため、米軍の高圧送水ポンプ４基が１６日、
佐世保基地（長崎）から横須賀基地（神奈川）を経由して、横田基地（東京）に到着した。１７日中にも現地へ輸送し、
日本側に引き渡す予定という。周辺海域では海兵隊員が放射線量の測定を行っている。
１７日には、沖縄県の普天間飛行場に所属するヘリコプター部隊を含む第３１海兵遠征部隊２２００人が乗った
強襲揚陸艦「エセックス」など３隻も酒田沖に到着する。これにより、米軍ヘリコプターは７０機体制に強化される。
同部隊は主に、仙台空港や航空自衛隊松島基地のがれき除去などの復旧作業を支援するほか、被災地への
救援物資輸送、捜索救難、医療支援などに従事する。
北海道方面にも米海軍第７艦隊の揚陸艦「トーテュガ」が到着し、苫小牧港と青森・大湊間で陸上自衛隊の装備や
人員輸送に協力している。１７日は、北海道内に駐屯する陸自隊員２７３人と車両９３台を本州側に運ぶ予定という。
一方、米国防総省のラパン副報道官は１６日、東日本巨大地震の救援活動に当たっている米軍の将兵に対し、
「米兵の安全確保」のため、福島第一原発の半径５０マイル（約８０・５キロ）圏内への立ち入りを禁止したと発表した。
カーニー大統領報道官は、「悪化し、流動化する事態に対応するため、日本側から提供された情報に基づき独自に
判断した」と語った。（後略）
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