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★常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。
その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。
菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば
軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）
現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。
統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。
これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。
ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。
防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。
常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。
通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。
残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、
前線への交代要員として待機・訓練などをしている。
そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。（以下略）
産經新聞から抜粋 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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