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新耐震指針は、地球科学的リスク評価をほとんど反映していない、ひたすら業界の都
合を優先したものだった。
最たる例が、震源を特定せずに想定すべき地震動を、M6.8の直下型としたことで
ある。未知の断層が動いて強い揺れを起こした地震としては2000年の鳥取西部地震
があるし、海岸部の断層が動いて甚大な被害を出した例には阪神大震災がある。共に
マグニチュードは7.3である。
誰が考えても、地震国の原発の耐震基準としてはM7.3の直下型が極めて妥当であ
ろう。それが、突然M6.8になった。業界の強い要望が、科学的議論を簡単にひっく
り返したのである。検討委員の石橋克彦・神戸大教授は、それに抗議して委員を辞め
た。その他の基準についても推して知るべし、である。
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元凶は産官の原発利権者同士の癒着