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今後は巡視船で支援物資輸送も 海上保安庁
海上保安庁の鈴木久泰長官は１６日、
「今後も人命救助第一の方針は変わらないが、局面が徐々に変化している」などとして、
これまで救助活動を中心を行っていた海保の巡視船艇を、
今後は支援物資などの輸送に優先的に回す意向を示した。
海保は地震発生後、自衛隊などと連携し巡視船艇８５隻、ヘリ・航空機２８機体制で救助活動を開始。
１６日午前までに、津波で座礁した貨物船の乗組員や孤立した沿岸部の被災者計約２７０人の救出を完了した。
同日開かれた定例記者会見で鈴木長官は
「今後は地元自治体などの要望に基づき必要な物資を速やかに届けることが重要になる」と話し、
ヘリによる沿岸部で孤立する被災者の捜索などを継続する一方、
物資不足解消のため、海上の輸送体制強化に巡視船艇を活用していくことを明らかにした。
産経新聞 2011.3.16 16:49
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