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「国が責任持て」屋内退避対象地の市長が訴え
福島第一原発の相次ぐ緊急事態で、市のほとんどが屋内退避の対象となった
福島県南相馬市の桜井勝延かつのぶ市長（５５）は１６日午前、電話取材に応じた。
災害対策の陣頭指揮を執る市長が泊まり込む市役所も屋内退避の対象となった。
「４号機からの出火もテレビを見て初めて知った。こんな状況では、まったく対応できない。
国がしっかり責任を持って支えて」と語気を強めた。
市内の一部は原発から２０キロの避難指示の範囲に入っていたが、追い打ちをかけるように屋内退避に。
「福島市から南相馬市に向かう県道が３０キロ圏内になって、事実上の通行止め状態。
物資を送ってくれる支援者からの物資が市まで到達しないので、
中間地の川俣町まで職員が取りに行くのが現状だ」といらだちを抑えながら語った。
第一原発で極めて高い放射線量が観測されたが、桜井市長は
「市内でもモニタリングしているが、実際は毎時３、４マイクロ・シーベルト。
報道も大げさに受け止められている部分もあり、周囲から汚染地域のような扱いを受けている」と嘆いた。
また、「国からの情報は全部、テレビ頼み。原発を抱えるリスクを負っているのは浜通りの地域。
国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。
正確な情報が発信されず、懸命に対応にあたっている職員は動揺している様子がみられる」と時折、
声をうわずらせながら話した。
市内２８か所の避難所は、北側の相馬市や伊達市などへの移動を余儀なくされている。
避難所の様子について、「食料も満足に届かなくなっている。今のように支援物資が届かなくなると、
避難している市民に行きわたらなくなる」と語った。
また、南相馬市では東日本巨大地震による大津波で、少なくとも１８００世帯が壊滅した。
１５日午前までに１７６人の死亡が確認され、１１０人が行方不明となっている。
遺体の収容はほとんど進んでおらず、市は「死者が何人になるかは想像もつかない」としている。
（2011年3月16日14時48分 読売新聞）
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