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「行政頼れない」福島・相馬の避難所、被災者が自治組織 政府も見習えば…
「それぞれが勝手な行動をすると、せっかくの救援活動も無駄になります。
外出は控えていただきますよう、お願いします」
福島第１原子力発電所から北に約４０キロ離れ、避難所に指定されている相馬市立中村第１小。
１６日午前９時前、教務主任の先生が、校内放送で約７５０人に呼びかけた。
「私たちに権限はない。教職員もボランティアの位置づけです。
でも、派遣された２人の市職員だけでは７５０人をまとめきれない。みんなでやるしかない」
県の災害対策本部からは何の連絡も指示もないという。相馬市は比較的、しっかり災害対応をしているが、
津波被害なども甚大で、個々の避難所への目配りにも限界がある。
そこで同校避難所では、避難住民を寝起きする教室ごとに１７のグループに分け、２人ずつの代表者を決めた。
代表者らに、教職員、市職員を加えて連絡会を作ったという。
緊急的な“自治組織”だ。地震で失われたと思っていた地域社会を、必死に再構築していると言ってもいい動きだ。
毎日数回、会を開いて、食事などの情報伝達や、困りごとなど課題の共有化を進め、一緒に解決しようとしているという。
同校避難所では、食事の問題はないが、かぜ薬など医薬品の不足が顕著だという。
原発の被害拡大で再避難を余儀なくされる可能性も高まっているが、「今そこまで考える余裕はないです」。
情報の一元化すらできずに、記者会見で醜態をさらし続けている
首相官邸、原子力安全・保安院、東京電力も、少しは見習ったらどうだろうか。（福島支局 中川真）
産経新聞 2011.3.16 11:08
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