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★震災による政治休戦が政治空白にならないように…山崎元のマルチスコープ
●どさくさ増税に要注意
地震関連の話題に注意が集中することで最も懸念されるのは、これが、
現時点での消費税率引き上げに利用されかねないことだ。
消費税率の早期引き上げについては、菅首相と自民党の谷垣禎一党首は共にこれを推進したい意見を持っているようだ。
渡辺喜美氏が言うように、地震関連に注目が集まって騒然としている現在の状況を官僚が利用しようとする可能性は小さく無い。
谷垣自民党総裁は、3月13日夜の菅首相との会談で、「国債発行だけで復興財源は賄えない。
支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、『何かやりたい』という国民の気持ちを一つにするべきだ」と、
増税を含めた時限立法を提案したとされている。菅氏は、現段階では増税するとは言っていないが、
谷垣氏の発言を聞く限り、筆者は、民主党政権は頼りないが、自民党も信用できない、と感じた。
被災地域の復興は必要であり、またこれを行わない場合と比較すると明らかだが、長期にわたって経済的な効果も大きい。
復興に費用を掛けるのは当然だが、その財源は、現時点では国債でいいはずだ。
復興に当たっては、被災地域以外の地域の生産活動に大いに期待しなければならないが、
早い時点での増税は、こうした地域を含めて、日本の景気にブレーキを掛けることになる。
現状が問題とすべきレベルのインフレならば、増税を財源にせざるを得ないケースがあり得るが、
現在の問題はインフレではなくデフレであり、また、災害の発生後、大きな財政上の追加負担が
予想されるにもかかわらず長期金利は低下気味に推移している。
復興を理由に、時限立法とはいえ増税を実施したり、まして、これをきっかけにして
消費税率の引き上げに持ち込もうとしたりするような動きは不適当だ。
日本の投資家や保険会社による換金売りが連想されることから円高にもなっているが、
増税ではない、金融緩和的な方向の経済政策が必要だ。この問題に関しては、
政府を中心に政治家、さらに官僚の動きに大いに注意を払う必要がある。
ダイヤモンド・オンライン（抜粋） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)