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厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の
被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。
１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。
１９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での
被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では
白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。
厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。
復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の
作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が合わせて２５０ミリシーベルトに
達した時点で、作業には一切、従事できなくなる。
１４日午後、官邸の要請を受け厚労省と経産省が検討。文部科学省の放射線審議会に諮問し、
妥当との答申を受けた。経産省が原子炉等規制法を告示し、厚労省は労働安全衛生法の
電離放射線障害予防規則を省令で改正した。
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