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★各国大使館、日本退避の検討を勧告
・東日本大震災と福島第１原発の深刻な事態を受け、各国の在日大使館は、日本滞在中の
自国民を保護するため、一時的な出国検討の勧告や、被災地からの帰国支援に乗り出している。
ドイツとスイスの大使館は１５日までに、被災地や首都圏の自国民に対し、国外退避を
検討するよう、それぞれのウェブサイト上で呼びかけた。フランス大使館も一時、首都圏に
滞在中の同国人に数日間、関東地域を離れるよう勧告。ただ、１５日には「東京には放射能を
含んだ風の脅威はない」などと追加通知した。
インドネシア政府は同日、地震で被災して仙台市などの避難所に身を寄せていた同国人
９９人を定期航空便で帰国させた。また在日中国大使館は同原発事故を深刻視して宮城、
福島、茨城、岩手の４県にいる中国人の帰国を支援するとの緊急通知を出した。中国や
ロシアでは日本に住む留学生などが、親の求めで一時帰国する動きも広がっているという。
米国大使館によると、在日米国人には日本からの退避勧告などは行っていない。
ただ、同大使館員は１５日、「状況の変化に応じ適切な勧告を出す」と話した。
英国大使館はウェブサイトで不要不急の日本への渡航手控えを呼び掛けた上で、同原発から
半径２０キロという日本の当局が設定した退避圏の設定は「さらなる放射能漏れがあっても、
健康被害を最小化するうえで有効」と指摘。英政府と外部専門家の１３日時点の一致した判断
として「英国民が退避圏外からさらに離れる必要はない」としている。
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