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東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故を受け、自民党は１５日、震災担当特命相の
任命や官邸の指揮命令系統を原発対策と津波・震災対策の２系統に分離すべきなどとした
申し入れ案をまとめた。１６日にも政府に手渡す方針。
申し入れ案では、原発事故をめぐる政府や東電の対応に対し、「情報公開が遅く、不信感を
あおっている」と指摘。原発付近で大気中の放射線量を計測している「モニタリングポスト
（自動観測局）」の計測値をインターネットでの常時公開や、原発から１０キロごとに計測
した結果を適時適切に公表すべきなどとした内容も盛り込んだ。
また原発から周辺２０～３０キロの屋内待避勧告が出された住民に対し、３０キロ圏外への
退避を至急指示すべきとしている。
▽産経ニュース
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