11/03/15 15:53:41.41 0
福島第１原発２号機での原子炉格納容器付近での１５日早朝の爆発で、外部へ放射性物質が
漏れたとみられる非常事態を受け、中国地方にも衝撃が広がった。被爆者団体や市民は
深刻な住民の被害を懸念。
島根原発（松江市）を抱える中国電力や、原発建設計画に直面する山口県などは推移を注視している。
広島県被団協（金子一士理事長）の吉岡幸雄副理事長は、高い放射線量が検出されたことについて
「とんでもない値。原発は人間の想定を超えた事故が起きることが実証された」と憤る。
もう一つの県被団協（坪井直理事長）の木谷光太事務局長は「もう制御がきかない状態では。
制御する技術がないことがいちばん問題だ」とする。
一方、中国電力は、引き続き情報収集を急いでいる。現地に技術者２人を１２日に派遣したが、
現在は福島県郡山市の応援拠点で待機中。
中電は「原因や現地の詳しい状況が分からないためコメントできない」という。
山口県上関町での中電原発建設計画がある同県は「原子力発電は安全性の確保が大前提。国や事業者は
徹底した原因究明と、的確な情報提供をしてほしい」としている。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)