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未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、
国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を
乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で
起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにも
かかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。
爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定
していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から
記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身
が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の
皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。
「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係
者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
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