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未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、
国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、
官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
（続く）
◆どなる首相◆
◆政治ショー◆
◆一夜で決行◆
（2011年3月15日02時49分 読売新聞）
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