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被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、
政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。
便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、
蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。
会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。
１３～１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２～３倍、
豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。
売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。
食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。
他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。
担当者は「一部の商品が品切れにならなければ、もっとふくらんだ可能性が高い」と指摘した。
東京都内のガソリンスタンドに客が殺到し、混乱した例も報告された。
経産省の説明では、原油は国や民間企業の備蓄などで約２００日分の在庫がある。
６製油所が震災で稼働停止となり、国内の精製能力はいつもの７０％に落ちたが、
うち３製油所は今週から来週にかけて復旧できる見通しで、十分な供給量を確保できるとしている。
農林水産省の担当者は、生鮮食料品の市場での入荷状況や、加工食品工場の被害などを調べ、
食料の供給に影響が出るようなら、被災地以外からの出荷を促す考えを説明した。 （続く）
朝日新聞 2011年3月15日3時3分
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ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影
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