11/03/15 03:23:30.75 0
被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、
政府は14日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。
便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、
蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。
会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。
13~14日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の10倍、納豆が2~3倍、
豆腐が1.7倍、牛乳が1.5倍にはね上がった。
売上額だと、鶏肉が9倍、缶詰が3倍、大型ペットボトル飲料が1.8倍、コメ1.6倍に。
食料品以外でもガスコンロの売り上げは6倍、自転車が3倍、マスクが2.5倍に上ったという。
他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。
担当者は「一部の商品が品切れにならなければ、もっとふくらんだ可能性が高い」と指摘した。
東京都内のガソリンスタンドに客が殺到し、混乱した例も報告された。
経産省の説明では、原油は国や民間企業の備蓄などで約200日分の在庫がある。
6製油所が震災で稼働停止となり、国内の精製能力はいつもの70%に落ちたが、
うち3製油所は今週から来週にかけて復旧できる見通しで、十分な供給量を確保できるとしている。
農林水産省の担当者は、生鮮食料品の市場での入荷状況や、加工食品工場の被害などを調べ、
食料の供給に影響が出るようなら、被災地以外からの出荷を促す考えを説明した。 (続く)
朝日新聞 2011年3月15日3時3分
URLリンク(www.asahi.com)
ガソリンスタンドには長い車列ができた=14日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影
URLリンク(www.asahi.com)