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ルース駐日米大使は１４日、記者会見し、「難局に対して日本国民は強靭（きょうじん）さを
示し、礼節を保って互いに助け合っている」と述べ、東日本大震災の被災民らの落ち着いた
行動や政府の活動を称賛、菅直人首相が「戦後最大の危機」とした被害にも「日本人は
対応能力を持っている」と激励した。
深刻化する福島第１原発の事故について、ルース大使は日本側と緊密に連絡を取って
いるとし、「米エネルギー省や原子力規制委員会の専門家が必要であればいつでも支援を
行う用意がある」と話した。
大使はまた、被災地の東北５県に約１３００人の米国人が居住しているが「死者や重傷者が
いるという報告は受けていない」と述べた。
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