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★菅首相の唐突な増派方針に自衛隊が混乱
・東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。
被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、
増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく
「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に
混乱を与えている。
「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」
北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」
としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、
「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。
首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、
わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に
打ち合わせをした形跡はない。
首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には
驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては
「寝耳に水」の発言だったからだ。
１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣
態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を
参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。
防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。
首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。(>>2-10につづく)
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