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★内閣情報調査室、１０００人体制に拡大 米ＣＩＡモデルに １８年度めど首相直轄の新組織
・政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を
大幅に増やし、情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。
政府関係者によると、構想は、現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を
一千人体制に拡大し、国家の安全保障にかかわる情報の収集・分析能力の向上を図る。
増員分は法務省管轄下の公安調査庁などから職員を派遣して充てる考え。これに
伴い、同庁は法務省の部局として二百人体制に縮小され、活動対象は左翼や共産党、
旧オウム真理教（アーレフに改称）などに限定される方向という。
日本にはこれまで、米国のＣＩＡやイスラエルのモサドに匹敵するような強力な情報
機関がなかった。加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、外務省国際
情報局、防衛庁情報本部など情報部門の要員は約三割減らされ、予算も大幅に削減
されており、専門家からは国家的な情報能力の弱体化を指摘する声も強まっていた。
しかし、二〇〇一年の米中枢同時テロ「９・１１」を境に日本国内でも国際テロをめぐる
脅威や、北朝鮮の日本人拉致事件、不審船による工作活動への危機感が高まり、
政府は危機管理体制を早急に整えておく必要があると判断。安全保障をめぐる情報
機関の機能強化に動き出した。与党内でも安倍晋三・自民党幹事長ら幹部が日本
独自の強力な情報機関の設置に前向きとされ、政府・与党は十六年度から、構想
実現に向けて本格的に動き出す。（一部略）
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