03/12/31 03:17
東京都内の朝鮮学校１３校を経営している学校法人「東京朝鮮学園」が、東京都北区の国有地にある
東京朝鮮中高級学校（中学、高校）の過去３年分の土地使用料計約１億４０００万円を滞納していることが３０日、明らかになった。
国有地を巡る未納額としては、全国で最高額。同学園は都有地を借りている江東区内の東京朝鮮第２初級学校でも、
都から賃料支払いや明け渡しを求める訴訟を起こされているが、背景には、児童生徒が集まらず、資金難に陥っている事情があるという。
問題の国有地は北区十条台２の中高級学校の敷地約２万５０００平方メートル。
関東財務局によると、民間に貸している２３区内の国有地では２番目の広さで、敷地内には同学校法人の本部も設置されている。
同校は終戦から間もない１９４６年に、旧軍用地だった現在地に創立。
朝鮮戦争のころ、一時、都立校になったが、５５年に学校法人を設立して、私立の「各種学校」になった。
以来、国と土地の賃貸借契約を結び、３年ごとに契約を更新して現在に至っている。
同学園によると、これまで支払いは順調だったが、２０００年度から、年間四千数百万円の使用料が滞り始め、
遅延損害金を含めた滞納額は計約１億４０００万円に上っている。
現在、財務省側と支払い方法について協議しているが、「不法占拠」状態にある江東区のケースとは異なり、
賃貸借契約が存在することから、国側も土地の明け渡しまでは求めない方針だ。
日本人拉致事件が在日に与えたショックもあり、授業料収入のアップにつながる生徒数の急増は見込めそうにない。
また、父母らには焼き肉店経営者が多いため、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）による売り上げ減が響いて」（学園関係者）、
寄付金集めはままならない状況だという。
東京朝鮮学園の幹部は、「義務は果たしたいと考えているが、すぐに払える状況にない」と話している。
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)