08/08/08 09:12:54
★東京都、新銀行に次ぐ火種 みずほ銀組成の中小企業債券で波紋
「構造はまるで日本版サブプライムローン。影響が出てくるのは時間の問題だ」。
米国発のサブプライムローン問題の余波が世界中で広がり続ける中、
日本で最近、関係者の危機感が1つの証券化商品に集まりつつある。
問題の商品は、東京都が進める「東京都債券市場構想」の下で2006年に発行された、
1200 社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO（社債担保証券）だ。
シービーオー・オール・ジャパンと呼ばれ、発行総額は900億円を超える。
東京都を中心に、大阪府や静岡市など7自治体が参加し、日本初の広域CBOとして
鳴り物入りで売り出された。
●18段階の大幅な格下げに
石原慎太郎都知事の肝いりで始まった東京都債券市場構想は、証券化を通じて
リスクを分散することで、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で
資本市場から資金調達できるようにした。中小企業に銀行融資の道を開く狙いで
2004年に設立された新銀行東京とこの債券市場構想は、車の両輪のような存在なのだ。
だが、甘い融資が不良債権化した新銀行東京は経営難に陥り、4月末に
400億円の税金投入で資本を増強。今、火種は債券市場構想に移りつつある。
発端は7月11日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）による
シービーオー・オール・ジャパンの大部分を占めるB号の格下げだ。
同社はシングルBマイナスとしていた格付けを、債務不履行の蓋然性が高いとする
トリプルCマイナスに3段階格下げした。発行当初は最上級のトリプルAだったが、
実はS&Pは昨年7月以降、大幅な格下げを繰り返し、わずか1年で18段階もの
大幅な格下げとなった。
理由は景気悪化で証券化の裏づけとなる中小企業の業績が急激に悪化したためだ。
6月末までの債務不履行額は累計66億円強で、年率0.5％以下を想定していた
債務不履行率は過去半年間で6％超に跳ね上がった。
「現時点で元本が棄損する可能性がかなり高い」（S&Pの松尾俊宏アナリスト）。
ただ、景況の悪化は東京都に限ったことではない。格付投資情報センター（R&I）によれば、
他の自治体などのCBOはいずれもトリプルAやダブルAなど良好な格付けを維持している。
東京都産業労働局金融部の鈴木誠司金融課長も「なぜこれほど見通しが狂ったのか分からない」
と困惑する。
考えられるのが、1200社超の中に、本来は貸してはいけなかった、信用力の極めて低い
債務者が多数まぎれこんだ可能性だ。私募債形式で多数の企業を一定期間で集める際、
それぞれの審査が甘くなりがちとの指摘もある。
●金融当局も重大な関心
直近の半期報告書に記載された年間の営業利益などが支払利息の何倍かという指標を見ると、
参加企業の45％近くが2倍未満という低さ。「公募の証券化商品として異常な構成」
（クレディ・スイス証券の宮坂知宏証券化商品ストラテジスト）だ。元本が棄損する場合に
バッファーの役割を担う劣後部分も全体の発行額の4％強と薄めだ。
今回のCBOを組成し、参加企業を審査したみずほ銀行は
「私募債については通常の貸し出しと同様の厳格な与信判断をしている」と説明する。
関係者が懸念するのはCBOの予定償還期日である来年4月だ。CBOは原則、一括で
債務を弁済しなければならない。「中小企業が1億円を一度に返すのは簡単なことではない。
銀行に借り換えを拒まれれば、参加企業の経営不振が加速する恐れもある」（外資系証券のクレジットアナリスト）。
同CBOは機関投資家や事業会社にも広く販売されており、投資家の損失が膨らむ可能性も否めない。
「今回は特殊事例」との声も多いが、過去数年の景気拡大局面で、
今となれば甘いと言わざるを得ない格付けや審査もまかり通っていた怖さを示す。
金融当局も事態の把握に重大な関心を持っており、新たな火種の行方は波乱含みだ。
日経ビジネス2008年8月4日・11日号16ページより URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)