08/07/29 23:27:24
道が石狩管内当別町に建設する当別ダム本体工事の一般競争入札が29日、
札幌市中央区の札幌土木現業所で行われ、北海道開発局の官製談合事件に
関与して道から指名停止処分を受けている伊藤組土建(札幌市中央区)と
岩田地崎建設(同市東区)が共同企業体(JV)を組んで参加した。
道は「ダム建設には高い技術力が求められる」として、事務処理要領に定めた
「知事の承認を受けた場合は指名停止期間中の業者でも入札に参加させることができる」
との特例を初めて適用した。
入札には7JV計22社が参加。伊藤組土建と岩田地崎建設は、労働安全衛生法違反で
略式起訴され同じく指名停止中の間組(東京都港区)とJVを組み、最も低い85億3000万円で
応札した。このほか、東京都発注の下水道工事の談合で28日に公正取引委員会から
課徴金納付命令を受けた7社も含まれ、近く道から指名停止処分を受けるのは確実。
道はこれら10社に対し特例で入札参加を認めることを事前に連絡していた。
落札者は1~2週間後に決まる見込みで、道が設定した予定価格を上回るなどの
問題がない限り、伊藤組土建など指名停止3社のJVが落札する可能性が高い。
入札前、当別ダム建設に反対する市民グループが札幌土木現業所前で抗議行動を行った。
入札を傍聴した地域政党「市民ネット北海道」の堀弘子共同代表(53)は「特例で入札参加を
認めることはあまりにも強引で、道民として納得できない」と批判した。
国土交通省地方課は「国発注の公共事業では特例措置の規定がないので、
談合による指名停止業者が特例で入札に参加することはあり得ない。
都道府県の要領で決められているなら問題ない」としている。【鈴木勝一】
毎日新聞 2008年07月29日
URLリンク(mainichi.jp)
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