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国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、
開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、道路や河川改修工事の設計などの
補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。
０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、
３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、天下り先に
巨額の公金がプールされた形だ。
この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの
２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。１９８２～９０年、開発局ＯＢなどが
札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、
職員もＯＢが多数を占める。
３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。
道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、開発局は
「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務を
すべて３団体に随意契約で発注していた。
読売新聞 2008年07月29日
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