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★政府：20年ハイブリッド車など新車の半数に－温暖化対策行動計画(２)
７月29日（ブルームバーグ）：政府は29日午前の閣議で、2020年までに
国内の新車販売台数の半数をハイブリッド車や燃料電池車などの「次世代自動車」が
占めるようにすることや、17年度までに原子力発電所を新たに９基建設する
計画などを柱とする温暖化対策の行動計画を決定した。
09年度予算への計上規模は未定。政府関係者が閣議後に記者説明した。
福田康夫首相は６月、日本の温室効果ガス排出量を
「50年までに現状から 60－80％削減」との長期目標を表明。
今回の行動計画は、首相が打ち出した目標の実現に向けた措置。
７月29日の閣議では、首相が表明した長期目標も正式に決まった。
行動計画には、25年に高速増殖炉サイクルの実証実験を実施して50年ごろに
商業ベースで導入することや、30年前後に次世代軽水炉を開発することも盛り込まれた。
首相が「今秋」に試行的に創設するとした排出量取引の国内統合市場については、
「今年10月をめど」と開始月を特定した。
太陽光発電の導入量は20年に10倍、30年に40倍とすることを目指す。
また３－５年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度まで下げることや、
現在１キロワット＝400万円から500万円する燃料電池のシステム価格を
20－30年ごろには１割程度の１キロワット＝40万程度まで下げることを目標とする。
火力発電所や製鉄所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中などに
貯留する技術（ＣＣＳ）の大規模実証事業を09年度以降に始め、
20年までの実用化を目指すことも盛り込んだ。
行動計画は29日の閣議決定に先立ち開かれた地球温暖化対策
推進本部（本部長・福田首相）で了承された。福田首相は推進本部で、
「地球環境問題については引き続き、わが国がリーダーシップを発揮していく必要がある」と言明。
「行動計画は具体的な取り組みの第一歩だ」と述べ、関係閣僚に目標の実現に向けた協力を要請した。
首相は13年以降の世界的な温室効果がスの削減目標を定める「ポスト京都議定書」に関して、
「来年末の合意に向けて厳しい国際交渉が続くことが予想される」と語った。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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