08/07/25 23:20:17
東京学芸大の君島和彦教授（東アジア近代史）は、
24日付朝日新聞に掲載されたコラムで独島（日本名竹島）の領有権問題が盛り込まれた
中学校の新学習指導要領の解説書に触れ、日本政府は（独島の領有権を主張する）解説書の
記述を撤回すべきと、持論を展開した。
君島教授はコラムで、「韓国とのシャトル外交、6者協議での協力関係、
さらには『未来志向の関係』や『大人の関係』を重視するのであれば、
まずは解説書を改訂し、以前のように『竹島・独島』について記述のない段階に
戻してから話し合いを求めるべきでだろう」主張した。
君島教授は韓日の学者による10年間の研究を経て、昨年3月に完成した歴史教材
『日韓交流の歴史』の出版で中心的役割を果たした日本の代表的な知韓派学者だ。
以下は記者との一問一答。
－日本政府が独島問題を教育の場に引き込んだと批判しているが。
「独島の領有権問題は1965年の日韓基本条約の時から解決できずにいる問題だ。
政府が解決できない対立を生徒に教えるのは正しくない」
－歴史学者の立場で独島の領有権をどう判断するか。
「竹島専門家ではなく、一次資料を研究したことはない。しかし、
（独島は歴史的に韓国領だと主張する）内藤正中・島根大名誉教授の意見に同意する。
竹島は韓国領だという主張が正しいと思う。それに反対する主張は説得力がない」
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2008年07月25日
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