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★公用車談合：公取委が本格調査へ…国交ＯＢ、受注調整か
国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は近く、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで本格調査に乗り出す方針を固めた模様だ。
国交省から業界最大手「日本道路興運」（東京都新宿区）に天下りした同省ＯＢが
受注調整を主導した疑惑も新たに浮上。不正入札は少なくとも０４年度から始まり、
総額約６００億円の発注業務を対象に全国で繰り返されていたとされ、
公取委が実態解明を進める模様だ。【田中謙吉、苅田伸弘】
５月１０日の毎日新聞の調査報道に端を発した疑惑は、公取委が関係者の
一斉聴取に踏み切る事態に発展する。
この国交省ＯＢは、公用車の発注業務に関与する部署に勤務した経験を持つ。
関係者によると、同社と「北協連絡車管理」（札幌市）、「日本総合サービス」（東京都品川区）の
３社は０４年度以降、受注調整を繰り返した疑いがある。ＯＢは入札前、部下に応札金額を伝えたうえで、
「うちが本命（落札予定社）だから金額を間違えるな」などと直接不正入札の実行を指示していた。
さらに、２社の営業担当幹部とも連絡を取っており、部下は毎日新聞の取材に「ＯＢは調整役」と証言した。
３社は０６年度当時、国交省から５５人の天下りを受け入れていたことが判明している。
さらに各国道事務所など国交省の出先機関が０６年度に発注した計３８５件（約１６７億円）のうち、
３社で計３１９件（約１３９億円）と件数ベースと金額ベースで８割超を受注した。
平均落札率も約９７％と極めて高率だったことが既に判明しており、公取委は天下りと
３社の独占的かつ高額な受注との相関関係に関心を寄せているものとみられる。
公用車業務は、受注業者が出先機関の所有する公用車の運転手を１年間派遣するもの。
業務開始日が４月１日なのに、入札はわずか２日前の３月３０日前後に行われ、
元々年度ごとに業者を変更するのは困難なシステムだった。
全国１０１事務所が０４～０７年度に行った入札４０８回のうち、
前年度の受注企業以外の業者が落札したのは４回しかなかったことが判明している。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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