08/07/11 20:21:14
国の出先機関見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会は１１日、国土交通省北海道開発局の
官製談合事件で元部長らが逮捕されたことを受け国交省の担当者を呼び説明を求めた。委員からは「組織
そのものを見直さないと不正体質は改まらない」などとして、開発局の廃止を求める意見が相次いだ。
この日の会合では、開発局の入札談合の経緯や再発防止策を説明する奥平聖北海道局長に対し、批判が続出。
丹羽宇一郎委員長は「本省と北海道開発局、北海道庁という３重行政に問題がある。開発局の存在が問われて
いる」と指摘した。
委員の猪瀬直樹東京都副知事は「組織を北海道庁に移せば、予算や契約時の道議会の審議や外部監査などを
通じて今よりチェックが進む」と述べ、開発局を道庁に移譲するよう主張。露木順一神奈川県開成町長も
「幹部自ら犯罪を犯し、組織の存続が危ぶまれると考えるのが普通だ」と述べた。
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ソース：47NEWS
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