08/07/11 17:40:44
★２０か月以下の国産牛 ＢＳＥ全頭検査継続 国補助終了後 自治体独自で
国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で、生後２０か月以下について、全国７７か所の
検査施設すべてが、国の補助が打ち切られる８月以降も独自に検査を続ける方針であることが
読売新聞社の調べでわかった。
消費者の不安が払拭（ふっしょく）されていないことなどを理由に挙げ、
「科学的に安全」として検査終了を求めてきた厚生労働省の判断と分かれた格好だ。
ＢＳＥ検査は２００１年１０月、全頭を対象に国の全額補助で始まった。
しかし、国は０５年８月、対象を２１か月以上とし、２０か月以下の検査費補助を
今年７月末で打ち切ることにした。
これに対し、検査施設を運営している４４都道府県と政令市など３３市は、
独自予算による８月以降の継続方針を決定。理由として、「県民の理解が十分得られていない」（広島県）、
「県民２３００人にアンケートし、７６％が全頭検査の継続を希望した」（神奈川県）など、
多くの自治体が「食の安心」への配慮を挙げた。「近隣県市との均衡を保つため」（長崎県佐世保市）など、
産地間の競争を理由とする自治体もあった。
昨年度の国産牛の解体数は約１２２万８０００頭。２０か月以下は１２・５％にあたる
約１５万３０００頭で、検査費用は推計で年２億２０００万円とみられる。
国の決定は、「２０か月以下を検査対象から外してもリスクは変わらない」とする
食品安全委員会の答申を受けたもの。自治体の反発などから補助を延長してきたが、
厚労省は昨年８月、「全自治体が０８年７月末で一斉に終了することが重要」と通知していた。
■世界で日本だけ
事実上の全頭検査継続は、「やめるにやめられない」（自治体担当者）というのが実情だ。
ＢＳＥ対策の柱は、病原体が蓄積される脳など特定危険部位の除去と、原因の肉骨粉を混入させない
飼料規制だ。２０か月以下の感染牛は国内で確認されておらず、欧州では検査対象を３０か月以上とする国が多い。
全頭検査は世界で日本だけで、厚生労働省幹部は「検査継続は税の無駄」と話す。
検査を継続する自治体の多くは「科学的に安全」とする国側の主張に理解を示している。
一方で、生産・流通の現場を持つ側としては、産地偽装などで食一般に対する市民の不安の高まりや、
国内牛の産地間競争に考慮せざるを得ないという事情もある。
財政が厳しさを増すなか、「安全」と「安心」にかける費用をどうするか、国や自治体はねばり強く
消費者の理解を求めていく必要がある。（地方部 菅野薫）
ＢＳＥ検査 食肉処理をする際に牛の延髄組織を抽出して実施。エライザ法と呼ばれる簡易検査で、
異常なたんぱく質の含有を調査。陽性の場合、精度の高い確認検査（ウエスタンブロット、免疫組織化学検査）を行って、
最終的に確定診断する。陽性と判断された牛の肉は焼却処分となる。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽過去スレ
【狂牛病】 国産牛の牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査、全国76自治体の８割超が自主財源で継続へ 「科学的に無意味」と厚労省
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)