08/07/11 09:58:46
★ＪＡＳ法、もう一つの欠陥 「統一した処分」の必要性
悪質な中国産うなぎ産地偽装事件が起こったことで、政府や自民党は、
やっとＪＡＳ法の罰則強化を検討し始めた。
自民党の小委員会が２日、「悪質な業者には、即座に罰則を適用できるようにする」ことなどを
求める報告書をまとめると、若林正俊農林水産相も記者会見で、罰則強化を検討すると述べている。
ＪＡＳ法は、偽装表示をしても、最初は改善指示だけに終わり、２度目も改善命令だけである。
いずれも注意処分に等しい。３度目で初めて罰金や懲役刑があるが、今までに命令を受けた
企業は数社、罰金を払った企業は１社もない。
農水省は「公表することが偽装の抑止効果になる」と言い続けてきたが、偽装は減るどころか、
飛騨牛や一色産うなぎのような地域ブランド品にまで拡大している。
昨年、あれだけ多くの企業が摘発され、コンプライアンス（法令遵守）が叫ばれていたのに、
何も変わっていなかったのである。公表することが抑止力になっていないことは明らかであり、
しかも厳罰に処さないため、偽装をしても罪の意識さえ持たない事業者まで出てきている。
罰則強化は当然だが、ＪＡＳ法にはもう一つ大きな欠陥がある。それは「都道府県をまたがない
事業者の偽装は、農水省ではなく都道府県知事の判断で処分が決まる」ことである。
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先ごろ、牛肉の産地偽装表示で農水省が立ち入り調査に入った神奈川県内のスーパーマーケットの
テナント（精肉店）を、県は公表しなかった。県は「表示が是正されたから公表する必要はない」という。
駐車違反でさえ、即座に罰金である。さんざん消費者をだまして不当な利益を得ても、罰金どころか
名前すら公表されないこともあるのだ。これでは、まさに「だまし得」であり、偽装を助長させるだけである。
都道府県は、産業育成に力をそそぐため、消費者利益よりも事業者利益を優先させる傾向が強い。
ましてや、地域の有力企業であれば、厳しい処分を避けたくなるのだろう。
悪質と思われる偽装表示でも、公表はしても、都道府県が不正競争防止法違反で告発することはほとんどない。
都道府県に処分の権限を持たせたために処分の不公平さをもたらしただけではなく、
「偽装をしても都道府県がかばってくれる」という風潮を生んでいる。
都道府県の裁量をなくし、「統一した処分を下せるように法律を改正する」ことも必須である。
（食品問題評論家 垣田達哉）
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