08/07/09 03:21:40
発生が懸念される新型インフルエンザについて、国内上場企業の過半数が対策を立てる予定の
ないことが８日、民間の調査で分かった。
「既存の対策で対応できる」などの事実誤認も多く、企業の意識が問われそうだ。
調査は、三井住友海上グループのインターリスク総研（東京都）が５～６月に実施した。
国内の全上場企業３９４９社が対象で、４４８社が答えた。
対策を実行済みの企業は４４社にとどまり、「対応の予定なし」が２３３社と過半数を占めた。
計画策定中は６４社、今後対応予定は１０５社だった。従業員数１万人以上の大企業（３５社）でも
「実行済み」は９社だった。
対策を考えない理由は、複数回答で「一企業の対応能力を超える」（１２７社）▽「具体的症状が不明」（１０５社）
▽「まだ発生していない」（５６社）と続いた。
「社員の自己責任」「既存の予防接種で対応できる」「風邪なので対応不要」との答えもあった。
同社の本田茂樹・研究開発部長は「企業が無防備だと、社会機能全体に重大な影響が及ぶ。
正しい知識の普及と対策着手が急務だ」と話す。
毎日新聞
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