08/07/04 09:58:36
前国土交通省北海道局長らが逮捕された開発局の官製談合事件に絡み、道路や港湾など開発局の技術系
すべての発注部門ごとに業務を請け負う財団法人や社団法人があり、同局ＯＢが建設会社に天下るまでの
「待機所」の役割を担っていることが三日、関係者の話や法人の名簿などで分かった。入札に関して業者
に非公表の情報を扱っている法人も複数あり、業者の話から「談合の要」ともいうべき位置づけが浮かび
上がった。
逮捕された元石狩川開建部長でタカハタ建設元会長の高橋繁樹容疑者（６４）は、財団法人北海道河川防災
研究センターの常任参与の後、同社に天下った。札幌地検の調べで、同センターから非公表情報が漏れ、
談合に使われた疑いが出ている。
関係者の話などによると、道路、農業土木、港湾の三部門にも法人があり、ここに在籍後、開発局発注工事
の受注実績がある建設業者に再就職したＯＢが存在する。開発局の部長クラス以上は法人の役員を務め、
受注実績の多い大手業者の役員に就任した例もある。
職員が約八十人で、半数を開発ＯＢが占める北海道河川防災研究センターは「現在は長期間センターに
とどまるＯＢも増えたが、数年前までは大半が二、三年でセンターを辞め、民間建設業者に再々就職していた」と話す。
各法人の職員は現在約十人から三百人。半数近くがＯＢとみられ、さらに役員の二－五割が開建部長や
次長クラスの幹部だった。
国家公務員法は退職後二年間、利害関係のある営利企業への天下りを禁止するが、ある開発ＯＢは「法人に
再就職する段階で次の業者が決まっている例が多く、法人は待機所の役割」と断言する。
各法人は公共工事の調査研究や技術開発が主な業務。だが開発局によると、河川と同様、北海道道路管理
技術センター（札幌）も同局の委託で入札の非公開情報を扱っている。
各法人から計十人近く受け入れている建設コンサルタント業者は「法人からＯＢを受け入れれば開発局から
毎年仕事をもらえ、法人を介して談合が成り立っている」と言う。
北海道道路管理技術センターは取材に対し「ホームページで公表している業務内容がすべて。質問には
答えられない」としている。
＊依頼スレ162さんからのご依頼です。
北海道新聞：200/7/4 7:03
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