08/07/02 08:04:41
政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。
北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした
官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。
業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。
開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。
総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。
職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、
１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。
このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、
業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。
国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで
、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。
農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。
こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。
元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。
政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。
北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも
廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。
旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、
あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。
（>>2へつづく）
ソース：毎日新聞
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画像：北海道開発局が入る第１合同庁舎
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