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２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が北朝鮮の核申告に合わせ、テロ支援国指定の
解除手続きに入った問題を社説で取り上げ、「この緊張緩和の動きは、同盟国である日本にとって困惑させられる
ものであり、福田康夫首相を退陣に追い込む可能性すらある」と指摘した。
社説は日本が拉致被害者の消息解明を北朝鮮に求めていることに触れた上で、「米国は外交的『前進』のため
に裏切ったと日本人が信じても、誰が非難できるだろうか」とブッシュ政権の対応に疑問を呈した。
また、核申告の内容に関して、核兵器が含まれていないなどと指摘、６カ国協議の合意で義務付けられた
「すべての核計画の完全な申告」には程遠いと批判した。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
WSJ Online
URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
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