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★拉致解決支援は「政治公約」=北の指定解除は福田政権に打撃-元米高官
【ワシントン26日時事】マイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)
アジア上級部長は26日、記者団に対し、日本人拉致問題での目立った進展がないまま
米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告したことを受け、拉致問題解決の支援は
「遵守義務のある条約ではないが、(日本に対する)一種の政治公約だ」との認識を示した。
グリーン氏は、米国は拉致問題の進展があるまで解除しないとのメッセージを日本に送ってきたと説明。
解除によって「福田(康夫)政権は打撃を被るだろう」と述べた。
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