08/06/24 15:50:23
★開発局なくし道州制移行を 談合事件で経団連会長（06/24 07:40）
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日の定例会見で、開発局発注工事をめぐる
官製談合事件に関連して「国の出先機関は非常に無駄。道州制に移行すべきだ」と述べ、
開発局から道への早期の業務移管を求めた。経団連は今秋、道州制導入への
新たな提言を発表するが、談合事件などを背景に踏み込んだ内容になりそうだ。
一方、東京・秋葉原の無差別殺傷事件などを機に、
舛添要一厚生労働相が日雇い派遣の原則禁止を表明したことに対し、
御手洗会長は「現実問題として雇用機会を縮減する」と述べ、難色を示した。
開発局談合事件について、御手洗会長は「モラルの問題もあり、怒りを感じる」と強く非難。
そのうえで「国家公務員のうち二十万人が地方にいて、地方自治体と二重行政を行っている。
そういうこと（談合）が起これば、透明性の高い道州制にすべきだと思う」と述べた。
経団連が三月に発表した提言中間とりまとめでは、開発局の定員５２８０人（２０１０年度見通し）を
すべて道や市町村に移管した後、半数をリストラすることを盛り込んでいた。
財界では、行政の効率化により国の借金を減らす目的で道州制支持が多いが、
「道州に税財政の権限が移れば、企業誘致合戦で法人減税も進む」（大手メーカー首脳）との思惑もある。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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