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★アイヌ民族 参加の方向 有識者懇、月内に設置 委員は数人規模（06/24 06:50）
政府は２３日、衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に基づき、
アイヌ民族政策を新たに検討する有識者懇談会を、月内に設置する方針を固めた。
委員は数人規模で、道ウタリ協会（加藤忠理事長）などが求めているアイヌ民族代表も
委員とする方向で最終調整している。
１９９５年に、当時の五十嵐広三官房長官が設けた有識者懇談会を参考に、
学識経験者らを対象に人選を進めている。
アイヌ民族の懇談会参加について、政府は当初
「必要なときに意見をいただく」（町村信孝官房長官）と消極的な姿勢を示していた。
しかし、「当事者であるアイヌ民族の懇談会入りは不可欠」とする道ウタリ協会が、
高橋はるみ知事や超党派の国会議員を通じて働きかけを続けた結果、容認に傾いた。
福田康夫首相の判断を待って最終決定する。
国会決議は今月六日の衆参両院本会議で、全会一致で可決。
町村氏はこれを受け、政府として初めて、アイヌ民族は「先住民族」との認識を表明した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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