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福田康夫首相は２３日午後、首相官邸で記者会見し、１７日に行われた主要国の通信社代表との
会見で「決断の時期だ」と述べた消費税率の引き上げについて「２、３年とか長い単位で考えている。
もう少し先の段階だ」と述べ、来年度での引き上げを見送り、今後の景気動向や歳出削減などを
見極めて慎重に判断していく考えを示した。
また、首相は民主党などの野党が求めている衆院の解散・総選挙について「政策課題は山ほどあり
（衆院）解散をしているときか自問自答している。政策を実行することが私の責任だ」と述べ、
早期解散を否定した。７月に開かれる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の内閣改造
については「いずれ政策を総合評価する必要があるが、今は白紙だ。答える状況にない」と
述べるにとどめた。
また、首相は今月１１、１２日に中国・北京で開かれた日朝実務者協議で再調査を行うことで
合意した拉致問題に関して「日朝関係にも前進の兆しがあり、重要な時期だ」と指摘する一方、
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の方針を示していることについて「拉致問題で米国は
日本の立場を十分理解し支援している。日米で緊密に連携していきたい」と述べた。
ソース：産経ニュース
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