08/06/22 07:46:17
これが、日本に広がるワーキングプア（働く貧困層）を減らすための「切り札」になるのだろうか。労働者の最低
賃金を引き上げるため、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に参加する政労使の代表が合意した基本方針
のことだ。
０７年度の最低賃金は全国平均で時給６８７円。１日８時間・月２２日働いても年収は１４５万円にとどまる。
最低賃金が労働者のセーフティーネット（安全網）機能を果たしていないと批判が高まり、中長期的な引き上げの
方策を探るために昨年３月、円卓会議が設置された。２０日の会議で、生活保護基準に加え、小規模事業所の
高卒初任給の最も低い水準を目安に今後５年間で引き上げる方針が確認された。
会議終了後、大田弘子経済財政担当相は「画期的な合意だ」と評した。確かに前年より１～５円程度の上げ幅で
細々と引き上げられてきた従来の方法を改め、一定の目標水準を決めて引き上げを目指すことにしたのは前進
といえる。しかし、問題はその中身である。
引き上げの目安となる水準をどこで取るかをめぐって労使の見解に隔たりがあり、合意ではあいまいなまま
今後に先送りされた。目安の高卒初任給の対象となる小規模事業所について、労働側が「従業員１０～９９人の
企業」を主張したのに対し、使用者側はより額が低い「２０人以下」を持ち出し、溝は埋まらなかった。
だがそもそも、高卒初任給のうち最も低い水準を目安に設定したこと自体、疑問がある。「１０～９９人」の場合でも、
時給換算すると０７年は７５５円で、年収は１５９万円。貧困の解消にはまだまだ遠く及ばないと言わざるを得ない。
同じ高卒初任給でもせめて平均水準であれば、時給換算で９２７円になり、年収も２００万円に近づくが、
そうならなかったのは残念だ。
０６年に年収２００万円以下の労働者が１０００万人を突破し、貧困の増大、格差の拡大が進む。地域によっては
生活保護費よりも最低賃金の方が下回るところもあり、勤労意欲の低下を招いている。
フランス１３２１円、英国１１１５円（ともに３月時点）など他の先進諸国と比べても、日本の最低賃金の低さは
突出している。最低賃金の大幅引き上げが喫緊の課題であることに変わりはない。そのためには、円卓会議でも
合意された中小企業の生産性向上に向け、政労使が真剣に取り組まなければならない。
今月末からは中央最低賃金審議会に舞台を移し、０８年度の最低賃金を決める審議が始まる。７月１日施行の
改正最低賃金法には、額の算定で生活保護との整合性に配慮し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を
営むことができるよう」にすると盛り込まれた。その趣旨を踏まえ、思い切った引き上げ額を示してもらいたい。
ソース（毎日新聞・社説） URLﾘﾝｸ(mainichi.pheedo.jp)