08/06/18 06:44:19
★制裁一部解除、政界からも懸念の声
先週の日朝協議を受けて、政府は北朝鮮への経済制裁を一部解除する方針を打ち出していますが、
これに対し、拉致被害者の関係者だけでなく、政界からも懸念の声が強まっています。
「やはり話し合いを始め、いい糸口を見つけながら、少しでもいい方向に少しでも前進させていく
ことでなければならない」（町村信孝官房長官）
町村官房長官は１７日、拉致被害者の家族会などに対し、「制裁の効果は認めるが、それだけでは
関係が断絶してしまう」と理解を求めましたが・・・。
「北朝鮮が話し合いのテーブルについただけで、制裁を解除するのは間違いだ」（拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表）
「北朝鮮側がどう出てくるのか、それがどこまで本当なのか、ウソなのか」（横田早紀江さん）
また、北朝鮮に批判的な自民党の議員らも、「北朝鮮への圧力を緩めるな」と、
総理官邸に申し入れました。
こうした声の一方で、北朝鮮との対話を重視する超党派の議員連盟も会合を開き、
日朝協議の進展に期待感を示しました。
「圧力のみならず対話を重視して、対話による解決をこの際、図っていこうと」（日朝国交正常化推進議連・山崎拓会長）
「しかし、時間がかかるんであれば、これは約束した訳にはならないだろう」（福田首相）
福田総理大臣は１７日、「引き延ばしは通用しない」と北朝鮮側を牽制しました。
日本政府が認定している拉致被害者１７人のうち、帰国を果たしたのは５人のみ。
日本側が事実関係を検証できるのかどうかなど、北朝鮮の言う「再調査」の具体的な
内容はまだ詰まっていません。（17日17:36）
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