08/06/17 06:51:26
★関空入島税で検討委 泉佐野市方針 議会、実現性に疑問
泉佐野市は１６日、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の国有化で固定資産税収を失うことから
検討している「入島税」について、市議会空港問題対策特別委員会で導入を目指す方針を正式に説明した。
地方自治体が独自に条例を制定し課税する法定外税として可能とする市に対し、
委員会では実現性を疑問視する声が相次いだ。市は今月中にも、学識経験者や市民らでつくる
検討委員会を設置、導入に向けた課題を探る。
「入島税」は、連絡橋の通行車両に課税する計画。
ただ、法定外税の導入には総務相の同意が必要となる。
委員会では、議員から「国の所有物に課税はできないはず」「利用者の負担になるのでは」といった意見が続出。
市は「連絡橋はもともと、関空会社という民間が整備した公共財であり、国有化後も課税は可能」という見解を示した。
連絡橋について国は今秋にも国有化し、往復の通行料金を現行の１５００円（普通車）から８００円に値下げする方針。
これにより、市は年約８億円の固定資産税収を失う。市は値下げ後の料金に１００～２００円程度の
「入島税」を上乗せしたい考えで、年約４億～７億円の税収が見込まれるという。
市は国に固定資産税の減収分の補てんを求めているが明確な回答はなく、
新田谷修司市長は「減収の一番の責任は国にある。国が補てん策を示さないのなら、
あらゆる方策を考える必要がある。市民に負担を強いることはできず、
関空会社か関空利用者に求めなければならない」と述べた。
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